2018-05-18 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
○八木委員 今、製鉄業界の排熱を利用したという部分がありましたし、また、確かに、化学プラントだと、大もとがあって、それをパイプラインで結んで効率的な連携を組んでいくということも大事かもわかりません。それもしかりであります。それは大きなシステムとしてあるわけであります。
○八木委員 今、製鉄業界の排熱を利用したという部分がありましたし、また、確かに、化学プラントだと、大もとがあって、それをパイプラインで結んで効率的な連携を組んでいくということも大事かもわかりません。それもしかりであります。それは大きなシステムとしてあるわけであります。
これは非常に難しい議論であるかもしれませんが、特に、私の資料の一番最後のページだと思いますが、資料の六ページですか、ここに、製鉄業界ですね、鉄鋼メーカーの数字があって、これはちょっと年を入れるのを忘れたんですが、左の箱が一九九五年のときの世界の主要鉄鋼メーカーの生産量の割合が書いてあります。右の方が二〇〇八年ですね。 一九九五年、十数年前までは新日本製鉄が世界でも一位だった。
製鉄業界は製鉄業界で違う。業界ごとに違うわけですから。 ですから、ステップ・バイ・ステップですけれども、事業所ごとにちゃんとやってくださいよ。あるいは企業ごとに、それから業界ごとにというのがある。事業所ごとと、全国展開している企業とかの事業者、今度そうなるわけです。それはあっても、業界全体のは何か指針だとか自主行動計画になっているのはよくないんじゃないかと思います。
ところが、では日本の製鉄業界が何をしているかといえば、非常に高度な、世界で造れないような鉄を造っている、特にすばらしい鋼を造っています。例えばどんな鋼を造っているかというと、原子力発電所や火力発電所のタービンの軸を造っているんですね。これを造れる、本当に精度の高い軸を造れる企業というのは世界でも一、二社しかないと。そういう会社が日本にあります。
製鉄業を復興させたのは釜石だという誇りを製鉄業界の皆さんは十分承知をしております。そこに働く人々も誇りに思っておるところでございます。しかし、残念ながら、産業構造の変遷によりまして、釜鉄は縮小されましたし、溶鉱炉は休止となりました。ここから釜石の地盤沈下が始まったのであります。 その上に、国内唯一の鉄鉱石を掘っておりました大橋鉱山が操業停止となりました。
○河本国務大臣 実は、製鉄業界も鉄鉱石それから原料炭の長期契約を各方面ともいたしておりまして、毎年の引き取り数量が長期契約に基づいて決まっておるのですけれども、現在の生産能力一億五千万トンに対しまして約七割弱、一億トン強の生産でございますから、原料炭の引き取りも、相手国に頼みまして、若干のトラブルは起こっておりますけれども、大体七割ぐらいしか引き取っていない、三割ぐらいカットしておる、こういう状態でございます
○河本国務大臣 やはり先ほどから申し上げておりますように、まず、この景気回復を図って鉄の生産を高めるということが一番の骨子になるわけでありますが、そして同時に、製鉄業界に対しては、少々負担になっても国内炭をできるだけたくさん引き取ってもらいたいという要請もしなければならぬと思います。財政資金もある程度出す必要があろうと思います。
そういうことを考えますと、これ以上製鉄業界に対して外国からの輸入を減らせと言うのはいかがなもんだろうか、こう思います。しかしながら、国内の事情もきわめて深刻でありますので、関係者にそれぞれ若干のしんぼうをしてもらいまして、皆さんが何らかの合意をしていただけるような案を考えてみたい、こう思っております。
このインドネシアの原油は中国系のものと同質のもので、硫黄分が低い点で輸入されていたのでありますが、硫黄分除去の技術の進歩とともに、かつては三百万トンも使用していた製鉄業界の需要がなくなっている上に、中国原油の輸入増加があるとさらに減少する可能性もあり、価格の高いことも手伝って一層この現象に拍車をかけるんじゃないかというふうに考えておるような次第でございます。
鉄鋼とともに伸びてきた産業ですから、製鉄業界の不況による内需の低下等が主要な原因になっているようであります。そういうことですね。
それから、重ねてこういうことを申し上げて恐縮でございますけれども、日本の製鉄業界は寡占状態で力も相当強い。そういう業界が、欧米五カ国に比べてなお二、三割安い価格水準にあるということ、それからなお、国内においても特殊製品をつくっておる一社を除いては全部大幅な赤字であるということ、こういうことから、姿なきカルテルとかいうような形で強引に市場を支配しておる、そういうことは私は絶対ないと思うのです。
これは単に製鉄業界のみならず、日本経済全体にかかわる重大な問題と考えまするが、この千葉の川崎製鉄所の問題について小沢長官はどのように受けとめておられるか、ちょっと御所信を伺いたいと存じます。
要するに、現在の技術で低酸素運転あるいは二段燃焼あるいは炉の改善等で対処できるようなものについては規制の網をかぶせておりますが、実は製鉄業界の膨大な施設の問題あるいはセメント等の問題、こういったものは、まだ確実な脱硝技術が開発されていないので、まだ総量規制どころか、その一歩手前であるところの単純な排出規制も、実はかかっていないわけでございます。
そういう工場も日本ではつくりまして、世界に技術輸出しているような条件でございまして、非常にその点においてはわれわれは日本の技術を高く評価するわけでございますけれど、さらに製鉄業界におきまして、その中に入っている不純物が銅があるとか、あるいは亜鉛が少しあるとかという理由で非常に使用するのをいやがっているような現象があるわけでございます。
それを言っていらっしゃるのは、将来日本が東南アジア方面に出て、そうしてそこで、そこの製鉄業界を日本の製鉄業界が独占して支配していこうというその考えから、私は総理大臣はそういうことを言ったのだ、現にアメリカから、もう日本に、いわゆるなんでしょう、鉄の輸入制限がきているでしょう。自主規制せい、こういう状況になっている。
最近原料炭の問題につきましては、製鉄業界自身におきましても原料炭確保についての長期対策というようなことにつきまして、非常に真剣になってまいっておりますので、こういう機運をつかまえまして、積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
現在の日本の製鉄業界、製鋼業界というものは、前途きわめて暗たんたるものがございまして、本日御列席の参考人の方々は皆さん御承知のように、すでに通産省の勧告によりまして自主的な生産制限を——不況カルテルのやり方を避けまして、通産省の勧告に基づく自主生産制限というものをやりまして、みずからの利益を確保しておるわけであります。
ところが、その後急速に製鉄業界と申しますか、むしろ特殊鋼業界というものが、非常に大きな技術革新もございましたが、世界的な変動がございました。
○辻原委員 設備投資は、日向さんが直接関係をせられておる製鉄業界、それに関連する部門についてのお話があったわけでありますが、私どもが一番心配している設備投資の動向というものが、いまお話のごとくであるならば、これはかなり私たちも安心できると思いますが、従来の実績からいたしまして、なかなか企業間の調整というものは実際問題としてはむずかしくて、結局最後にはかなりのものにふくれ上がるという状況でございましたから
そこで、私は、設備投資設備投資といわれるが、設備投資だけがインフレの原因でありたかどうかという点でありますが、今日わが国製鉄業界が実は過当競争をやっております。なかなかこの調整は骨を折っております。しかしながら、いま製鉄業界で動いておる設備は、少なくとも近代設備に関する限りフル操業をしておるのでございます。いまとなると決して過剰投資ではなかったのであります。
○山本（重）政府委員 茂山の鉄鉱石は、戦前、日本の製鉄業界でかなり使っておりまして、その品質等もわかっておりますので、事情が許せば、日本の製鉄業としてはそれを利用したいという気持ちを持っておるようであります。私も、最近の具体的な状況は必ずしも十分に存じておりませんけれども、あるわずかな数量でございますが、試験的に輸入をしたように聞いております。
たとえばラテライトから脱クロームに成功したということであるならば、その脱クロームに成功した線というものはあくまでも科学的に追求していって、これを心棒として製鉄業界の進歩発達のために、科学技術庁は科学技術進歩の旗じるしのもとにこれを進めていくというのがあなたのとるべきところの科学技術行政のあり方かどうか。こういうことを聞いているのです。
第三番目の御質問でございます、一体鉄鋼業界はこのごろまた値上げするらしいじゃないか、値上げを一万五千円も二万円もした日には造船業界に与える影響が深刻なものがある、もしそういうようなことがあった場合には、価格差補給金というようなものを鉄鋼の業界のほうへかけるか、あるいは造船業界のほうへ出すか、どっちか考えてもらいたい、こういう御質問かと思うのでありますが、実は、今御承知のように、製鉄業界はいわゆる操短